６月２９日、政府は働き方改革の一環で高度プロフェッショナル制度を成立させました。労働問題に詳しい人の中には、この法律が人材派遣法と並ぶ日本の労働者にとっての悪法という人が多いといます。


　この法律のどこが悪法なのか？高プロの適用を受けるのは年収１０７５万円以上ということで、自分には全く関係ない世界と思っている人が少なくありません。


　法律の成立時には１０７５万円ですが、この年収は国会の審議を経ずにいくらでも下げることが可能な法律です。高プロの実現を希望している経団連は当初、年収４００万円以上を目標としていました。


政府には、同一労働同一賃金の導入も目標としてあります。また、５０万人の外国人労働者の入国を認め、安い労働力を日本の労働市場に取り込むことも骨太の方針に記載されています。


　他方、企業側には、従業員が副業を持つことを認めようとする動きも目立ってきました。賃金が減っても、新たに副業をすることによって何とか生活を維持してもらう狙いとも読めます。


　これら、バラバラな働き方の新たな動きを集め、一つの流れとしてまとめますと、政府や経団連が考える労働者対策の将来像が、見えてくるのではないでしょうか。


　そんなにうがった見方をしなくても、政府は国民のことをもっと考えているはずという人がいます。安倍首相の言葉を信じると、本当にこの国の労働者は大丈夫でしょうか？


　バブル経済の最中に施行された労働者人材派遣法は、労働者の自由な働き方を支援する目的で１９８５年に成立。当時も反対の声は強かったのですが、経団連の希望に沿って１３業種に限って自民党政権が実現させたもの。


　高プロも、今は１０７５万円と高額所得者だけを対象にしますが、次第に景気が悪くなると所得額が徐々に低くなることは目に見えています。政府も経団連も、環境が厳しくなったとき、本性剥き出しで弱いもの虐めをします。


　世界の国民の中で日本人は大人しい。特に、最近は世界の国民が古い体質の政権党に厳しいのに、日本国民は格段に大人しいと言われます。まさか、首相に忖度しているわけではないと思いますが・・






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