６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、３月１５日からは民泊営業の届け出受付が始まりました。民泊新法においては、事前に届け出をすることで営業が可能になります。


　ただ注意が必要なのは、東京２３区と全国の中核都市１４４自治体に関しては、「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」は条例によって営業可能な期間などを制限できることです。


　現在、各自治体で審議が行われていますが、「学校の周辺」、「家主や管理者が常駐しない場合」、住居専用地域」などでの営業には、制限が課せられる自治体が相次いでいます。兵庫・尼崎市や東京・目黒区などは、全域で制限がかかるようです。


　これまでの相談や問い合わせでは、民泊を開業すると直ぐにでも多くのお客さんが押し寄せると考える開業希望者が少なくありません。現在開業している民泊は違法状態の中での開業で、まだ絶対数が少ないために集客が上手くいっています。


　６月以降は民泊数が急に増えますから競争も激しくなります。事前に営業戦略を考えておかないと、せっかく開業のための初期投資をしたのに、お客さんはさっぱり来ない状態になることも考えられます。


現在、定年退職後を民泊開業することで、新たな仕事人生を歩もうと考えている人が大勢います。まもなく、人生１００年時代を迎えますから、歳をとってからも仕事をすることで生きがいのある人生を送ることに賛成です。


　ただ、これまでのサラリーマン生活での考えや発想を、そのまま事業経営者として通用すると思っていたら間違いです。一年１８０日営業の民泊経営でも、経営者に変わりはありません。


　パートを雇うこともありますし、取引業者とやり取りする必要もあります。宿泊客がリピーターになってくれるかどうかも、経営者の手腕にかかっています。急いで開業するよりも、よく開業環境をみてその上で開業しても遅くはないです。






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