中国では１１月1１日が「独身の日」ということで、年に一回のネット販売をアリババ集団がセールを開催しています。昨日一日だけで、２兆８千億円を超える売り上げを記録しています。


　中国に限らず、世界的にネット販売による市場は拡がっていて、今後実店舗での対面ビジネスから、ネット販売に小売業の主流の流れは変わっていくと、予想する経営者も少なくありません。


　これから起業する人にとって、ネット販売を足掛かりに開業するか、実店舗による開業をするか、その判断は起業の成否を分ける大きな問題です。中国はネット販売が小売り全体に占める割合は１５％にも達しています。


　ネット販売が７％の米国においても、アマゾンの業容拡大が小売りビジネス全体に大きな陰を落としています。過っては、小売りのカテゴリーキラーと言われたトイザらスでさえ、アマゾンに客を奪われ倒産しました。


　１７年中には、約１万軒近い小売店が閉店に追い込まれるともいわれます。アマゾンはこの夏高級食品店を買収しましたが、米国株式市場では百貨店株が軒並み下落するほど神経質になっています。影響も大きくなっています。


　日本の場合はネット販売が５％に留まっています。中国でのネット普及の速度と、先行した日本との間には大きな環境の違いがあります。最も大きいのが支払い料金の決済手段です。


　日本は、携帯電話やパソコン普及が完了した後のスマホ普及でした。中国は、いきなり格安スマホの保有者が増えつづけましたから、モバイル決済の環境が整っているため、利用した人の割合は９８％と公表されています。


　今後日本でも、ネット販売が一段と拡がると予想する人がいますし、日本では精々７〜８％という声も出ています。日本の小売業の現状は、コンビニが主導権を握っているのは確かです。


　コンビニとは無縁と思われるアパレルや家電でさえも、コンビニを通して商品の受け渡しが行われるほど、その存在感が大きくなっています。また日本の消費は、モノ消費からコト消費へと中国より一歩も二歩も先を行ってます。


　今後急増する高齢者が、ネット販売による購入を増やすとこの国の小売り事情も大きく変わります。これから起業する人には、どこに最適なすき間ビジネスの市場があるか、よくよく考えるときです。





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