安倍内閣はこれまで、「地方創生」「一億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」と毎年壮大なテーマを掲げ、掛け声ばかりでどんな成果を上げたのか検証もない政策を次々と進めています。


　そんななか、働き方改革だけは思いもしなかった方向に進んでいます。電通に勤めていた若い女性社員の自殺は、刑事事件になって司法当局が動き、今は全国の事業所の働き方を見直す動きに広がっています。


　これまで長時間労働が当たり前だった働き方が、今後はどこの会社も見直しを迫られています。労働監督署が動き出していますから、深夜煌々と明りを付けて仕事をしている会社など、直ぐに目を付けられることになります。


　会社勤めのサラリーマン、サラリーウーマン諸兄の時間の使い方に、大きな変化が生まれることになります。それに伴い、現在のビジネスの中にも、有利に働くビジネスと不利なものとが生まれるはずです。


　わたしが一番心配しているのは、働き方が変わることで大幅に残業代の減額が起こること。大和総研の調べでは、今後残業が規制されることによって、年間の労働者所得の８．５兆円が減少するとまで言われています。


　労働者の所得が、今後ますます減額されることは覚悟は必要です。一方で、これまで目を瞑ってきた労働生産性は大幅に向上し、企業利益はますます大きく膨らむことにもなります。生活の苦しくなる家庭は増えるはず。


　これまで深夜営業で利益を上げてきた飲食店、コンビニ、タクシーなどでは、お客さんの減少が避けられそうにありません。働き方改革によるマイナス面はそれなりに大有りです。


　一方で家に早く帰宅できますから、夕食を自宅で食べる人は増えます。飲食店にしても、都市中心部の繁華街でのお客さんは減り、住宅地に近い地域での飲食店顧客は増える現象が起こりそうです。


　人の流れる時間帯に変化が起こることで、ビジネスには影響が大有りです。どのようにして、自分の事業でプラスに生かすか、経営者としてはこの機会に真剣に考える余地があります。






もし起業で悩んでいるなら