米国新大統領に就任するドナルド・トランプ氏の経済・外交政策が、オバマ政権とどう変わるのか、日本の企業人の不安を駆り立てています。選挙中の発言と実際の政策とは変わると言われていますが、トランプ氏に当てはまるかどうか。


　そんな中、ツィッター上には「ＴＰＰからの離脱」を、就任初日に明言することを書き込みました。わたしには、ＴＰＰ加盟が日米の主従関係を現す格好の題材に思われます。これほど、分かりやすいテーマはありません。


　１２年までの民主党政権の時代には、野党自民党はＴＰＰ加盟に絶対反対の立場でした。それが、政権与党になったとたん賛成に回り、逆に与党で推進する側だった民進党（旧民主党）は反対をいいだす始末。


　この変わり身の裏にあるのは、米国からの指示で戦後一貫して日本の与党は、暗黙のうちに米国の政策に協力をしてきた歴史です。古くは沖縄を中心に在日米軍基地問題、近くでは、裁判員制度やＴＶのデジタル化などが米国からの指示と言われます。


　一説には、在日米軍から指示がでているとか、米国官僚からともいわれますが、ＴＰＰと同じように押し付けられ立法化した法案です。トランプ政権に代わることで、この押し付けが消える可能性はあります。


　一方で、多国間協定から二国間協定へと経済条約のカタチを変える方向性が、トランプ氏の方針には見えます。自前の交渉力によって、需要の大きい米国の国益を高める狙いがあると思われます。


　経済にしろ、外交・軍事にしろ、米国が協力する場合には、それなりのコストを請求するのがトランプ流。今後の日米関係では、分厚い請求書を覚悟する必要があります。人の好いヤンキー気質を企業家トランプに期待するのは無理です。


　決してグローバル経済を嫌っているわけではないので、需要の大きな中国との関係を改善することもあり得ます。中国の脅威を煽ることで、国民の高い支持を得てきた安倍首相にとっては、これまでの政策が裏目に出そうです。


　現在もそうですが、世界経済は米国の一人勝ちの状態です。ただ、今後米国の金利が上昇してドル買いがますます進みますと、ドル高対他国通貨安によって米国の製造業や農業が思い通りに活気を戻すことが難しいと予測されます。


　今はトランプ氏登場で、目先の景気や株式は上向きになっています。ただ、期待ばかりが先行している状態で、その後にはトランプ氏の政策のマイナス面が現れてくるはず。日本経済も下降し、ここからいよいよ財政が厳しくなると読んでいます。







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