黒田日銀総裁は、物価目標の２％インフレが１８年４月の任期までに、達成不可能であることを認めました。就任時には、２年の間に異次元の金融緩和によって、実現させると大見得を切った当人がです。


　日銀による「年間８０兆円の国債購入」、「６兆円の株式（ＥＴＦ）購入」、「０．１％のマイナス金利導入」など、平常時にはあり得ない政策を実施したことにより、今後はこれら政策の後始末が必要になります。


　当初予定のデフレからの脱却は何とか出来そうですが、その後に起こるはずの物価上昇は無理でした。今後の上昇に期待する発言をしていますが、国債購入など膨らみすぎて既に黄信号が点滅している状態です。


　『政府は何度も同じ間違いの繰り返し』


　われら国民としては、今後の日本経済の行方が最大の関心事です。最初に政府と日銀が目論んでいたのは、日銀が大幅な金融緩和を実施している間に、経済成長を進め物価を引き上げるというシナリオでした。


　そのため政府と日銀が一体となって、アベノミクスの進展を進めてきました。ただ、いつの時代も同じことが起こりますが、他人任せにした期待は結局、期待外れに終わるのが常です。


　自民党政権はバブル崩壊以後、これまでに何度も犯した失敗と同じ道を歩んでいます。同じでない点というと、日銀が政権から独立した組織であることを捨て、政権運営にあまりにも前のめりに協力したことです。


　『国債費負担が大きな問題』


　今後は、大胆な金融緩和の反対作用が経済に大きく圧し掛かると思われます。日銀が日本全国債の３割を超える比率まで保有していること。外人投資家が１割近く保有していますから、売られると長期金利は大きく跳ね上がります。


　財政が切迫しているなか、金利上昇で国債費負担が増えますと、政府の予算額はますます細ってきます。国民サービスに自由に使える予算は、ますます低下することが避けられません。


　株式市場にも毎年６兆円の投資を行なっていますから、保有している株を市場に売り戻すと、暴落を招くことにもなります。マイナス金利も今後どうするのか考えますと、「行きはよいよい帰りは怖い」地獄が待っていることにも。


　日銀が犯した失敗と、政府のアベノミクスとは表裏一体の関係にあります。日銀が白旗を上げていますから、企業経営をしたり起業をする人は、早くから対策を考えておくことが、今後の今後の事業の行方を決めることになります。






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