今から１４年後の２０３０年には、日本から中小企業が消える心配が噂されています。その根拠は、現在中小企業経営者の平均年齢が年々高くなって、３０年には８０歳を超えると予想されています。


中小企業庁の調べによりますと、１９９５年には４７歳だった中小企業経営者の中心年齢が１５年には６６歳まで上昇しています。この２０年間でほぼ１９歳も年齢は高くなっています。


　この比率を単純に１４年後にあてはめますと、８０歳を超える計算になります。しかも、ネットビジネスやＩＴ系事業の経営者は、２０代、３０代が中心の平均値ですから、旧来型事業の経営者はもっと早く高齢になっているはず。


　日本企業の９５％以上が中小企業で、労働者の７０％は中小企業で働いていますから、この経営者の高齢化は危機的な状況です。現在も、企業倒産よりも先に、廃業する企業が増えているのが現実です。


　日本経済を長いこと不況が襲っていますがその原因の一つとして、経営者が高齢化することで新たな投資には消極的なことが挙げられます。国民の消費と企業の投資とは、景気拡大にとっての両輪の役割をしています。


　どちらが先とは言えませんが、国民が消費を増やすことで、企業は設備投資を増やします。企業が投資することで、国内の資金が早く回り国民の給与も上がる仕組みが理想です。


　日本の場合には、赤字企業が止めるに止められずに事業を継続しています。そのため、新たに起業した会社が既存企業との競争に勝てなくて、少ない利益で継続するか、止める選択をするケースが多いです。


　銀行も既存の赤字企業には資金を貸しても、起業する人にはほとんど資金貸し付けをしないことも起業が少ない原因になっています。ただ、今後中小企業が減りますと、新たに起業する人の追い風になることは確かです。




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