日本国民の関心が、原発稼動や保育所不足に向いている間も、日本経済は一定の方向に向かって進んでいます。問題は、その方向に向かって行くと、その後には何が待っているのか。
現在、大手企業の3月期決算の発表が相次いでいます。8日、賃貸住宅大手の大東建託は営業利益が前期比約10%増の1000億円を超えたと発表。この会社が、年間売上1兆4千億円にも達する大企業とは驚きです。
賃貸住宅建設が専門のこの会社が業績を伸ばす背景には、日銀による金融緩和策に乗っかっていることは確か。規模が大きく、好業績だけに、低金利で資金を集めることが可能です。
15年1月からは相続税改定が実施され、節税目的で賃貸住宅を建設するオーナーが急増しました。首都圏、大阪、名古屋などでは、優良物件の地価の上昇が続いています。
この傾向は賃貸住宅建設に限ったことではなく、高級マンションでも相続税の節税目的でオーナーが高額の高層階の物件を入手しています。マンション建設業者も過去最高の営業利益を上げています。
首都圏では金融緩和、相続税改定に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催が2020年に予定されていることもあり、関連施設の建設も急ピッチで進められています。
わが国の首都圏など一部の限られた地域では、不動産への過剰投資もあってミニバブル現象が発生していると見られます。これが、本格的なバブルにまで膨らむかどうか、今のところはまだ判断が難しいところ。
ただ、膨らむだけ膨らんだ景気が、どこかで弾け膨らみが縮むことは確かです。ゼネコン大手5社も、15年3月期は最高の決算ですが、こちらも20年に近づくに従って、経営が厳しい展開になることは考えられます。
このような展開のとき注意が必要なのは、バブルも末期に近づくと景気の方向性が判っていない中小企業の中には、バブルまみれの会社と初めての取引をしてババを引くケースが多いことです。
起業したばかりの会社の中には、仕事が欲しいばかりに相手企業をよく調べないで、相手の言うままに取引をする会社がでてきます。バブルで大きな被害に遭う会社はこんな会社ばかりですから注意することです。
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