政府がアベノミクスの一環として推進している、企業の開業率を倍増させようとする計画が思うように進まず、起業アドバイスをする側の問題点が指摘されています。

　参考にする成功事例が、１０年も２０年も昔のビジネスで、今の経済環境では現実に即していないとよく言われます。米国での起業においては、ドラッカーでさえほとんど参考されない時代に入っています。

　認定された団体の起業支援に対し、国から補助金が出るとなると数を頼りに人集めして、起業支援の詰め込みも横行しました。アドバイスの質よりも、利用者の量が問題だった時期もあります。


　税理士や弁護士による経営アドバイスは、経済メカニズムの認識が不足していてほとんど役立たないとも言われます。ＩＴが普及し、人工知能の活用までも広がる現代では、１０年前の経営手法でさえ古ぼける時代に入っています。


　一方、アドバイスされる側、起業する人の問題点はほとんど指摘されていません。リスクを取って料金を支払う側とは言え、やはり失敗するよりは自分の問題点は考えた方がよいです。


　最大の問題点は、これから起業する人にも簡単に認識できる程度の起業アドバイスは、昔ながらの古い時代のアドバイスと考えて間違いないことです。


　「自分が儲ける」ことよりも、「社会に役立つ」起業と言っても、半数以上の人は半信半疑なのではないでしょうか。この点を入口に、簡単には納得できないかも知れません。


　今、起業で成功している人の話を聞く機会があったら、この課題は納得してもらえると思います。ただ、１０年より前に成功した起業家の話しでは、古い価値観の人が多いことを認識しておいてください。


　パソコンに加えて、スマホ、タブレットなど、国民の半数以上の人がコンピュータによって情報を得る時代に入っています。モノゴトの考え方や判断方法が急速に変化しています。


　極論しますと、過去の考え方や判断を参考に起業するよりは、今のお客さんに考えやニーズを聞くことから起業を考える段階にきています。


　既に、アドバイスする専門家が、起業で成功する答えを全て知っている時代は終っています。多くの情報を基に、起業家とアドバイザーとが一緒に考える時代、アドバイザーはその手順を熟知している時代に入っています。



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