１本の法律が成立しますと、それに伴って人とカネとモノとが動きます。金融、医療・介護、製造などでは、ビジネスチャンス到来とばかりに企業やコンサルなど専門家が収益にすることを考えます。


　今回の安保法制に関しても同様に、人、カネ、モノが動き損得勘定が働くものと思われます。今はまだ法律段階ですが、得をする代表格は制服組の自衛官幹部です。


　これまでは、先の敗戦の教訓もあって、制服組自衛官に対して社会は白い目で見ることが多かったです。実際、他国では軍事クーデターが発生する例も多く、軍人が怖い存在であることは確か。


　損組の代表格は、戦場で敵と戦う自衛官でしょうか。これまでとは違って、それこそ身体を張って敵と戦うことを強いられることになります。自衛官希望者が減ることは目に見えています。


　今後、軍事産業は武器製造を可能にするために行動するでしょうし、防衛省は予算獲得に向け動き出します。米国国防総省も、これからは日本が主体的に資金を出すことを強いるはずです。


　日本国民は、財政が厳しい中で「国民の命を守る」ための資金供出に協力させられそうです。社会保障費の減額は目に見えています。安保法制、特定秘密保護法が稼動することで、国民の知る権利が制限されることも確か。


　わたしが恐れるのは、反米的軍事行動を進めるイスラム軍事勢力から、親米の一国として新たな標的にされること。中国や北朝鮮ならまだ外交が可能ですが、これら勢力のテロの標的になると国民の命は守りようがなくなります。


　中国や北朝鮮の脅威よりも、日本の財政破たんの方が国民の影響は大きいですし、テロがこの国で発生する可能性の方が高いとわたしは考えます。ビジネスにおいてもどのように優先順位を考えるか、重要な課題です。


　安保法制を法律の立場だけでなく、損得の視点でも見ることが可能です。世の中のあらゆるモノゴトは、色んな角度から見ることができます。ビジネスにおいては、その中のどこに重点を置くかにより経営者の力量が決まります。



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