最新の起業傾向を知るのに最適な、日本政策金融公庫の創業融資制度１４年４−６月分によると融資件数は６９３９社でした。前年同期比では２割増で、特に女性の起業は３割強と増加が目立ちます。１社当たりの融資金額は７９０万円で、飲食店やサービス業が全体の４割を占めています。


　起業には不向きなデフレから脱しそうな日本経済ですから、金融公庫を利用して開業資金を集め、起業に踏み出す人が増えているようです。２０１１年度には年間融資件数が１６４６５社まで減っていましたから、７割強も増加しているペースです。このところ起業する人が増えていると言われてきましたが、数字の上でも裏づけられています。


　今年度からは金融公庫の貸付金額も、従来の自己資金要件が３分の１から、１０分の１に拡大しています。単純計算では、１００万円の自己資金で１０００万円まで借りられることになります。ただ、実際はそれほど簡単ではありません。金融公庫の新創業融資の貸付では、自己資金の有無が第一条件です。次が、事業のビジネスモデルです。しっかりと販売先が見込めるかどうか。


　そして、これまでの仕事の経歴が問われます。同じ業種に６年間以上の経験が必要です。学校での専攻も加味されます。これら条件のほかに、最も重視されるのが人間性です。起業に対する熱意や、ビジネスに対する思慮の深さ。しっかりとした準備が問われます。


　あまり業種経験のない人や、起業とは別の仕事に対しても、金融公庫は資金を貸し付けています。その経験を聞きますと、しっかりした事業計画とビジネスに対する熱意が担当者を動かしていることが判ります。


　融資総額が、１５００万円から３０００万円に倍増したとも言われますが、ほとんどの人は希望融資額の２、３割は減額されています。最後は返済する金額ですから、多く借りることが良いことではありません。



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