２０１４年５月の消費者物価は実勢値でプラス４．４％。厚労省が発表した５月の毎月勤労統計では、大手、中小を含めた労働者賃金はプラス０．２％。その結果、実質の消費者物価はプラス４．２％でした。


　既に、誰もが実感していると思いますが、日本経済は３％の消費増税をきっかけに物価上昇が始まっています。アベノミクスが経済成長をもたらすかどうかは別にして、物価上昇には成功しているようです。


　１５年に渡ったデフレ経済が終りつつあり、インフレ基調が始まっていることは確実です。政府・日銀は、インフレになることで万歳を三唱したい気持ちでしょうが、国民からすると新たな難題を抱えることになります。


　物価上昇は、来年１０月に予定されている消費増税もあり続きますが、国民の収入が物価に追いつくことはほとんど無理。これまでと違って、生活が厳しくなることに覚悟が必要です。


　何せ長いことデフレが続きましたから、国民心理に「何もしないことが最も利益につながる」といった教訓を植えつけています。モノゴトの考え方を変えるまでに、時間がかかりそうです。


　企業経営者の中にも、目先の利く人と、そうでない人がいます。インフレにおいては、「モノの価格が上がる前に早く買う」が鉄則です。最近は、在庫を増やしている会社が増えています。


　個人の中にも、早くから起業を目指していた人は、実現に向け速度を速めている人が少なくないです。経営者や上司と衝突していた人が、起業に向け具体的に考え始めています。


　要は、日本経済の仕組みが大きく変わるこの機会に、動き出そうとするか、これまでのままを続けるか、その違いです。ただ、変化に対応しようと思っても、起業方法を間違えると失敗するは今も以前も同じです。


　それでも、変化への対応を考える人が有利であることは確か。インフレ経済になると、これまでのようにノンビリとはしていられません。誰もが、将来値上がりを期待するモノに集中しますから、思考と行動が問われることになります。




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