１４年５月１日から、全国の家庭用電力料金の値上がりがはじまっています。東京電力の場合、標準家庭（４人家族）の電気料金は８５４１円。福島原発事故前の料金が６２５１円ですから３６％の値上げになります。日本は、原発が止まる前の段階で、既に電力料金は世界で一番高かったですから、世界記録更新中です。


　こんなに電力料金が上がりますと、起業への影響も大きくなります。小企業の場合、格安な大企業向け電力料金と違って家庭用を使いますから、あまり高くなりますと経営に直接響きます。特に、大量に電気を使用するビジネスでは、価格に転嫁しないことには長期の経営は難しくなります。


　逆に、発電ビジネスにとって、電力料金の値上げは追い風です。太陽光発電は広く導入されるようになりました。最近、温泉地での地熱発電が、ビジネスとして有望視されています。比較的古くからあるビジネスですが、設備に掛かる費用に対し、従来は収入が少ないため軌道に乗っているところは少なかったです。現在は、有望なビジネスとして全国的に見直されています。


　わが国の電力不足は、終戦直後にたいへんな経験を一度しています。このときは、今の新興国と同じようにいつも停電が起こり、個人の技術者が発電のための仕組みをあれこれ考えた時代です。今、個人で発電を考えている人の多くは、この終戦後の発電技術を伝承している人の流れです。


　終戦後と大きく違うのは、化石燃料の消費には限界が見えていること。原油価格は、１バレル１００ドル台から下がることがなくなりました。シェールオイルに関しても、埋蔵量の限界は既に知られています。日本では、メタン・ハイドレートでの発電が考えられますが、既得権の壁は開発を進めようとしません。


　今後は、発電ビジネスに大きなチャンスがあります。フィットネスで自転車漕ぎをする器具で発電をするとか、ビルの出入口のマットを踏むと発電できるなど、小業の発電技術が広がりそうです。また、節電や省エネ製品に対しても、消費者の関心は高くなりそうです。電力は大手企業の分野と思わず、小企業での可能性を探る手もあります。




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