| トップ ページ | トピックス | 起 業 の 基 | 独立開業 |
| 起業相談 | 研究所理念 | 起業の目（ブログ） | お勧めの書籍 |
『 起業からみたＮＰＯ法人の将来 』
ＮＰＯ（非営利組織）法人の設立が飛躍的に増えており、９８年１２月の施
行から６年間で認証された全国のＮＰＯ法人数は約１９５００に達している。
特にこの１年間では、申請を含めて約７０００以上のＮＰＯが誕生している。
企業の開業が廃業を下回って大きな問題になっている時に、何故ＮＰＯ法
人の設立が増えているのだろう？
企業の設立目的が利益追求であるのに対して、ＮＰＯ法人は社会への貢
献を目的にしている。果たして現在の日本人は、利益より社会貢献を第一
に考えるほど豊かなのだろうか？
その答えの一つは、ＮＰＯ法人の設立に中心的役割を果たしているのが、
主婦や定年退職者、早期希望退職者など、目先の生活の糧作りに迫られ
ていない層の人たちであることが考えられる。また、会社勤めをしながら会
員として係わっている人も多い。
二つ目に、０３年の改正ＮＰＯ法によって、活動分野にビジネスの余地が
大きく膨らんだことが挙げられる。当初のＮＰＯ法では、「保健、医療または
福祉の増進」、「社会教育の推進」、「まちづくりの推進」、「子どもの健全育
成」など社会福祉関連を前面に出した活動分野がほとんどであった。
改正ＮＰＯ法以降は「経済活動の活性化」や「職業能力の開発又は雇用
機会の拡充」、「情報化社会の発展」が新たに加わって、ＮＰＯに対するビ
ジネスの面からの見方も大きく変化した。
ＮＰＯは、立派にビジネスとして成立する。
非営利の１７分野での活動、１０人以上の会員、３人以上の理事と１人の監
査事、利益の配分制限、無給役員の存在など設立や運営にあたっての制
限は多いが、その見返りとしてのメリットも決して少なくない。
企業と違ってＮＰＯ法人はイメージが良い。また収益源が、企業や個人か
らの寄付、行政からの補助金・助成金、事業収入と多岐に渡っている。
また、余剰利益を出した際は、株式会社のように配当はできないが、内部
留保にしたり、投資活動が認められている。現在は、ＮＰＯ法人が株式会社
を設立して社会貢献と事業活動をバランスよく進めている「株式会社まちづ
くり三鷹」や、ＹＯＳＡＫＯＩ ソーラン祭り組織委員会が設立した株式会社「よ
さねっと」などの事例も出てきた。
現在は、ＮＰＯ法人設立がブーム化して急激にその数を増やしているが、
他方で財政的に破綻したり、休眠状態に陥っているＮＰＯ法人も数多い。
設立することに意義をみいだしていた初期段階から、今はいかに法人を
存続させて社会貢献するかという次の段階にステップアップしている。主婦
が中心になっている法人では、マネジメントやマーケティングの不足してい
る法人も多く、起業を志す人間にとって絶好のトレーニング場なっている。
しかも、現在の仕事と兼業でのＮＰＯ活動に対して、誰も文句を言えない
環境ができている。最近は、企業自身がＮＰＯ活動を模索している。
整理すると、① 企業の縦型組織とはまったく違った、これからのわが国で
求められているフラットな組織での活動が経験できる ②
地域での人脈が
形成できる ③ ＮＰＯ法人を拠点に事業活動に手を広げられる
わが国ではＮＰＯ活動の日が浅いために、現在は試行錯誤の状態が続い
ているが、先進の米英独では、ＮＰＯが経済活動や雇用の大きな力になっ
ている。税制での優遇や利益の配分を巡っても、先進各国と同じ道を歩ん
で、ＮＰＯが社会で大きな力になることは間違いない。
戻 る
copyright(C)２００４ OSA起業研究所 ALL right reseved