東京の街を歩いていて気付くのは、通り沿いに並ぶガソリンスタンド、飲食店、小売店など多くの店に、「アルバイト・パート募集」の看板が掛かっていることだ。
全国の都市部において人手不足が云われて既に２年近くになるが、不足感はますます深刻になっている。特に、コンビニで廃業を決意する経営者には、アルバイトの人手不足をその理由にする人が多くなっている。
コンビニ店によっては、なかなかアルバイトが集まらないために、時給を上げざるを得ない。すると、１店のコンビニには経営者夫婦のほかに、通常１０人以上のアルバイトを雇っているので、時給１００円の引き上げが一日の費用となると、２４時間×１００円×２人＝４８００円。
これが１月になると１４万円以上の金額になり、経営者の１月の平均的な収入約７０〜８０万円を直撃することになる。スムーズな店舗運営を優先するか、自分の収入を優先するか、難しい判断を迫られることになる。
この人手不足に悩むコンビニ業界で、注目されているのがセブンイレブン相模原店のアルバイトの自主性を尊重した店舗運営である。
この店では、アルバイトが集まって会議を行なう。その会議においてアルバイト自身が使うマニュアル作りを考え、自己評価表を作成する。また、接客態度をビデオに撮っては、各自の研鑽のテキストにしている。
ここでは、アルバイトが時間単位の労働を売って対価を得るといった経済学で云うところの労働力ではなく、学生アルバイトが学校を卒業してビジネス社会に出て、自分が直面する問題に向けてトレーニングをしているのである。
この場合、アルバイトにとって問題なのは時給の金額ではなく、どれだけ自分の自主性を認めてもらって、企業に勤めるときのスキルを身につけることができるかにかかっている。
これまでコンビニ経営において、アルバイトと云うと経営者はある種消耗品感覚で、その場限りの使い方しかしてこなかった。
これはコンビニに限らず、飲食店においても、サービス業においても同じことがいえる。特に、９０年代から１０年以上に渡って求人よりも求職者が圧倒的に多かったために、アルバイトやパートの人の使い方で商売の優劣がつくようなことはなかった。
所が、この２年ほど続く景気回復によって、従業員の質を問う人材云々を言う前に、人手そのものが不足してきて、彼らがいなければ商売そのものが成り立たない事態に追い込まれている。
既に事業を行なっている人も、これから起業する人も、人手をいかに確保するかそのノウハウなくして、商売は考えられない時代に入っている。
しかも、サービス業や小売店などでは、従業員の接客態度がお店の売上げに直結するくらい、接客術の優劣が営業と結びつくようになっている。
セブンイレブン相模原店では、計算の苦手なアルバイトは仕事時間の前に来店して、算数ドリルを使って計算の練習をするまで自主性を高めている。
このレベルまでアルバイトを教育するには、コンビニ経営者の並々ならない努力があったと思う。まず、アルバイトのリーダーを育て、その上で組織作りをする、現在型の新しい経営者像をそこにみることができる。
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