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起業する人と共に歩むOSA研究所
             

共同経営による起業は世界では標準スタイル

                
        *

共同経営で失敗しないために 
契約書作成を勧める人がいますが・・


わが国では、共同経営による起業というと

100人中100人が「失敗するから止めた方が・・」

ビジネス経験が豊富な人も、起業経験のある人までが

「悪いことは言わないから止めなさい」


しかし、世界の先進国の起業においては

共同経営による起業が標準的スタイルです



そのための仕組みづくりもよくできています

先進国での起業においては、どんな業種による起業より

誰と組んで起業するかよって成否を分けるとも言います










OSA研究所 共同経営相談の特色
      

【共同経営においてトラブルがよく起こる原因】

 一人で起業する場合と共同経営で起業する場合では、まった違った起業プロセスと考えた方が大きな間違いを犯しません


 ビジネスにおいての最大の課題である、
意思決定の仕組みがまったく違っているためです


 一人だけの起業なら、起業する人の判断で全てが決まります。共同経営になると、判断する人が複数になるため、
事前に判断の仕組みを考えておかないとトラブル続きに陥ります


 失敗する共同経営の多くがこの事前の仕組みづくりを考えず、「
自分たちの仲なら楽に意思決定ができる」と思い込む人たち


 本来なら意思決定の時には、多様な意見のある方がこれから立ち上げるビジネスには有利に働くはず


 現代は多様性の時代と言われ、思いもしなかった出来事が次々と発生しますが、
多様な意見に対応できる組織は優れた組織ということができます


 この組織の有利さを生かせるか、生かせないか、共同経営にとっては重要なポイントです。これまでも、トラブルが発生しても多くの知恵を集め上手く乗り切り、成長している会社は多数あります


【起業前に契約書作成に対するOSA研究所の考え方】 

 よく契約書を事前に作成し、その上で起業することでトラブルを避けようとアドバイスする人がいます。わたし自身も以前は喧嘩して憎しみあって別れるよりは、契約書を交わして穏やかな別れの方がよいのではと考えていました。

 長年共同経営の相談に乗っていて、この考えは仲介に入る弁護士やコンサルタント特有の発想ではないかと思うようになりました。

 本気で息の長い共同経営を考えるなら、契約書を言い出す時点でビジネスとしては失敗です。共同経営には、お互いの信頼関係が大事なのあって、その関係を長く持続させる仕組みを構築することの方が大事であることに気付きました



共同経営相談 Q&A

共同経営相談の
基本的な仕組みは?
メールによる毎日のやり取りです

時間をかけるのは、毎日事業を考える習慣を身に付けることも目的の一つにしています

現状認識 ⇒ 問題点を整理してみる ⇒ どのような事業を目標にするか考える ⇒ 個々の起業別に成功するため必要となるポイント



まず最初にすることは? 現状認識では、最初に共同経営を進めるにあたって、悩んでいる不安を話してみませんか

誰でも、初めて経験する共同経営の仕組みに慣れるまでは、ストレスが溜まります



共同経営の他には? 共同経営に関する相談と同時に、起業全般も含めて相談にのらせてもらいます


料金はいくら? もし今回の相談結果があなたのお役に立ちましたら、最後にOSA研究所存続ために、少しの寄付をしていただけましたら大変助かります。
料金設定はありませんが、他の利用者さん同様にお気持ちをよろしくお願いします





共同経営に関する相談はここから


            起業相談はこちらから




OSA研究所代表 中山おさひろ

*
  
              
 05年 起業家向けアドバイザーとして起業
          当初は東京で起業面談だけを行っていまし
          たが、この後はネットを利用しての
メール相談、経営者としての資質を育てるなど領域を広げています


アドバイザーで独立する以前は、25年間新聞社に勤務
主に中小企業担当としてベンチャー企業、繁盛店、特色ある中小企業の経営分析と宣伝広告を担当
この時期に、多くの中小企業経営者と知り合い、成長、衰退、倒産をウォッチング その後、起業との関わりをもつきっかけになりました


新聞社退職後は、地元東京都三多摩地区において
中小企業の新規事業を支援するコーディネーターに従事
現在も中小企業経営者のアドバイスを行っています


購買力の旺盛な中高年層を対象にした、リアルのネットワークを構築しており、マーケティングや消費行動などで適時活用できる点が強みです。また、行動経済学の手法を経営に取り入れることにも取り組んでおります




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