社員への希望退職募集は、企業経営者の失敗を社員に押し付けるものです。そのため、退職割増金制度を設け、通常の退職金額に一定額を上乗せして退職を勧めています。ただ、現在のわが国の雇用環境では、３５歳を過ぎた人が退職する会社とほぼ同様に再雇用されることは、ほとんど期待できません。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　退職割増金と雇用継続とを秤にかけますと、割増金の方が相当不利なことは否めません。しかも、定年制度と年金制度とが不安定になっていて、定年後も大半の人は仕事に就きたいことを願っています。大手企業ですと、６０代になってもある程度の雇用環境は保障されますから、雇用継続には分があります。
　　　　　　　　　　　　　
　そんなあまり有利とは思われない希望退職ですが、数少ない望みの一つが退職金を開業資金にして起業することです。自分が経営者になって、会社なり個人事業を立ち上げることです。ただ、昨日まで従業員だった人が、明日から経営者といっても、上手くいくはずがありません。
　　　　　　　　　　　　　　
　悪い前例は、１９９０年代後半に金融危機が発生したとき、大手企業が大量のリストラを実施した時でした。このとき、多くの人は起業準備をしていなかったため、フランチャイズチェーンに加盟することで開業を目指しました。その結果は惨憺たるものです。多くの加盟店が失敗しています。 
　　　　　　　　　　　　　　　
　フランチャイズに加盟したら、直ぐにオーナーとしてやっていけると勘違いした人が大勢いました。時代も不況が深刻で、消費が相当落ちていたことも影響していました。この時、成功する人と失敗する人とを分けたのが、頭の切り替えを上手くできた人と、できなかった人の違いです。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　起業で第一のポイントとなるのは、それまでの社員から、経営者への頭の切り替えです。お客さんが多数いる会社の仕組みの中で仕事をするのと、これから自分がお客さんを作る仕組みを考えるのでは、１８０度発想が違います。それがよく現れるのは、会社の事務所を構えるとか、従業員を雇うなどに現れます。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　第二に、どのようなビジネスで起業するか、仕事内容の探し方です。会社に勤めていますと、どうしてもお客さんの多いビジネスを考えがちです。自分が起業する場合は、できるだけ他の会社とお客さんの奪い合いを起こさない、小さな市場のビジネスを探すことです。しかも、自分が得意とする分野によってです。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　第三に、取り組むビジネスは、自分で仕掛けを発案し、仕組みを構築、お客さんを集め、商品やサービスを売って、資金を回収する、自己完結型が基本です。できるだけ外部には協力を求めないで、自分の力と能力で進めることです。そこでは、得意、不得意などとは言っていられません。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　これまで、多くの希望退職者の起業にアドバイスをしてきた経験から言いますと、最初はノンビリと構えていて、資金が少なくなり始めて慌てて相談する人がほとんどです。最初から緊張感をもって起業に向かっていたら、もっと違ったカタチの起業ができたのにと思う人がほとんどです。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　起業は誰もが成功するわけではありません。ただ、起業の仕組みを知った上で起業しますと、そんな大きな失敗はしません。頭を切り替え、自分に合ったビジネスに巡り合い、しっかり準備をして、根気よくビジネスを継続した人が成功しています。希望退職をチャンスにできるかどうかは、あなた次第です。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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