東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日から、１３年１２月４日で多分１０００日のはずです。２度計算しましたが、間違いないと思います。一日一日の積み重ねでいいますと、長い時間が経ったように感じますが、被災に遭った人には、１０００日の重みはどのように感じるのでしょうか。


　朝日新聞と東京大学は岩手県大槌町において、住民向けに配られたチラシを基に住民ニーズの分析を行っています。大槌町は津波で大きな被害を受け、町長ほか約２０人が町役場で津波に襲われ、命を落としたことで話題になりました。震災後、現在までに一月に平均２００枚、通算で約５５００枚のチラシがこの町では配られています。


　最初のチラシは、瓦礫処理のために使用する小型ショベルなどの重機リース会社のものでした。最も多いのは賃貸住宅用のチラシと言います。依然、被災地では住宅不足が深刻です。冬を前にして、現在の仮設住宅を出てアパートや貸家を探す住民が、現在も多数いることが、チラシを通して判ります。


　チラシは、起業した人にとっても重要な広告アイテム。店舗周辺の小商圏の住民をターゲットにビジネスを行う起業家には、店舗の存在を示す看板やノボリ旗と並んで、チラシ配布は怠ることのできない宣伝活動です。開業しただけではお客さんは来てくれませんから、起業準備の段階でチラシを考えておくべきです。


　ところが、多くの起業家は、開業前にチラシを真剣には考えません。自分のビジネスに対する自信もあるのでしょうが、チラシ作成は多くの場合後回しになります。開業間近になって、集客に不安になったときに、慌ててチラシ作りを始める人が大勢います。多くの人は、印刷会社に丸投げで作成を依頼します。


　新聞チラシや街頭で渡されるチラシを、ほとんどの人はしっかりとは見ません。一瞬、チラリと見るだけで捨てられます。チラシ作成の基本である、お客さんのメリットや、何故メリットがあるか、他のお客さんの声など、重要なお客さん向けメッセージを、印刷会社任せにしたチラシばかりが出回っています。


　ビジネスにおいて、チラシはお店からのラブレター。これを他人任せにして、お客さんから好かれようと考えるのは、図々しいにも程があります。大槌町のように、学術的にもお客さんニーズを知るための情報ですから、もう少し大切に考えた方がよいです。たかがチラシですが、されどチラシでもあります。


　よく店舗経営者から、「チラシを１千枚撒いても、レスポンスがあるのは精々２、３件」と言った発言を聞きます。確かに、チラシをみて直ぐ来店してくれるお客さんは少ないです。ただ、見て印象に残るチラシの場合は、お客さんが記憶してくれます。直ぐにはビジネスにならなくても、頭に残るとその後の宣伝で反応してくれます。息の長い戦略がチラシでは必要です。




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