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『消費税増税を視野に入れて起業』

平成25年1月17日
 来年4月からは、消費税3%アップが現実になりますと8%に、翌15年10月には2%アップで10%に引き上げられる予定です。一応、直近の景気悪化によっては、中止することもあるとされています。政治家や官僚は、何が何でも、消費税アップに全力を上げると思われます。


 起業を目指す人にとっては、消費税増税で不利になる業種と、有利な業種とを考える必要がありそうです。今回の増税では、低所得の人が食べることに困らないよう、食料品などの軽減税率を採用すると思われるからです。消費税が20%前後になっているヨーロッパでは採用されています。


 日本の場合、まだ国会で論議されていませんが、軽減税率は避けて通れない課題です。フランスやドイツなどでは、外食をする飲食店においては標準税率で徴収されます。食料品などについては軽減税率が適用されています。外食した場合と内食や中食では、一食あたりの料金が大きく変わります。


 ヨーロッパの例を日本にそのまま適用しますと、レストランや牛丼屋で食べた場合と、家庭で作った場合には掛かる費用に大きな開きがでます。起業する場合、出店場所にもよりますが、飲食店での開業が減って、食料品店や八百屋、肉屋の開業が、増税後には増えると思ったほうがよさそうです。


 クックパッドのような、簡単に調理をするためのレシピサイトや本が流行りそうです。わたしは消費税増税後には、けっこうビジネスの景色が変わると予想しています。また、商品取引に関しても、少しでも税金を少なくするために、新たな取引やアイデア取引が広がると思っています。


 来年4月と言いますと、今から起業準備をする人にとっては、開業のタイミングとしては頃合いです。どんな業種で起業するにしろ、消費税増税の影響はよく考えて、将来廃れるようなビジネスでの起業は止めた方が得策です。今からしっかり考え、悪い影響を受けずに起業してください。





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