８月２９日付け日本経済新聞朝刊には、「１万社起業へ支援−経産省、数百万円を補助」の見出しで、２５年度予算に「“ちいさな企業”未来補助金」制度の創設が載っています。この時期は、来年度予算の概算要求がなされる時期ですが、中小企業政策審議会は重点施策としてこの起業支援を盛り込む予定にしています。


　どのような起業が対象となるかと言いますと、地域に根ざした起業で、数人から１０数人を雇用する小企業が対象です。特に、ＩＴ技術を活用したり、子育て、介護、学習塾、食品販売など、若者の活力や女性のキメの細かいサービスを生かした起業を期待しています。ただ、特定の年齢層や性別には特化していないようです。


　この制度を利用して補助金を申請する場合には、起業経験者や金融機関、専門家などの起業支援を受ける必要があります。また、起業時に補助金を直接受け取れるわけではなく、初期費用として起業にかかった経費を補助する仕組みです。役所が補助する場合は、返済義務がない代わりに、実際にかかった経費に対する補助です。


　それでも、起業したときの厳しい経済環境ではたいへんありがたい補助です。日経では２６日にも、経産省が全国２００ヵ所に経営相談拠点の設置予定を報道しています。商工会議所や商工会に代わる相談拠点で、税理士らに中小企業経営者が気楽に相談のできる場所作りを目的にしています。ただ、実際に全国２００ヵ所の拠点作りとなると眉唾ものです。


　現在は、来年度予算がどのようなカタチになるのか、政局がらみで判りづらい時期です。ある意味、経産省の言いたい放題の時期でもあります。ただ、世の中の機運は、既存の中小企業を救済するより、起業を支援して新たな企業作りを支援する方が、経済効果や雇用に役立つことが判っています。起業準備だけは、怠らないことです。


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