大手電機メーカーや半導体メーカーを中心に、大量のリストラが進められています。今から１０数年前にも、わが国では初めての大量リストラが実施され、早期退職した人たちが大挙してフランチャイズ加盟しました。その結果は惨憺たるモノで、１０年経った現在も営業している店は、２割を切るのではないかと言われます。


　当時、フランチャイズに対する予備知識がほとんどないまま、店舗オーナーとしてコンビニや飲食店、サービス業を開業しました。ただ、頭の中身は会社従業員のまま、店舗経営に対する準備はほとんどなく、フランチャイズ本部の口車に乗せられるままに開業しています。そして、資金の切れ目が店舗との切れ目でもあります。


　フランチャイズ本部と加盟店とは、同じブランド商品を共同で売ることが目的ですから共同事業です。ただ、本部が儲かると、同じように加盟店も儲かる仕組みではありません。あなたの加盟店が儲かっても、本部全体が儲かるわけでもありません。そこで、共同経営でないことを知っておくことは大事です。


　学習塾開業でフランチャイズ加盟を目指すＭさんは、説明会に参加した個別指導のある学習塾の考え方に共感しました。退職金を初期投資に当て、ほとんど借金なしの開業を考えていました。ただ、少しだけ不安があったと思います。わたしのフランチャイズ加盟相談に、メールで相談に来てくれました。

　開業に向け詳細を知ると、確かに初期投資は退職金で賄うことができます。ただ、初年度のＭさんの生活費や運転資金など、基本的準備資金が不足していることをわたしは指摘しました。Ｍさんは、生活費や運転資金などは、開業後の収益を廻すことで何とかなると、ボンヤリと考えていたようです。


　その後、Ｍさんは本部との面談に出かけました。そこでも、生活費や運転資金などについては、曖昧なまま加盟に向けての話しだけが進んだようです。結局Ｍさんには、開業に向けての準備チェックをしてもらって、今すぐの開業は見直すことになりました。一つ間違えると、ほとんど予備の資金なしに開業へ突き進むところでした。


　コンビニがよい例ですが、セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートといったフランチャイズ本部は、最高の収益を上げています。他方で、毎年経営状態の悪い加盟店は、閉店させられます。共同事業であって、共同経営ではない所以です。早期退職後のフランチャイズ加盟にあたっては、この仕組みをよく理解しておいた方がよいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ加盟相談をよく見てください