最近、メタボ対策をテーマにした商品や書籍、テレビ番組が頻繁に登場していると思いませんか。知ってる人も多いと思いますが、来年４月１日からはメタボリック症候群の人を減らすための制度、「特定検診・特定健康指導」がスタートします。
　この制度は、４０歳から７４歳の人を対象にメタボの本人と予備軍の人たちの症状が悪化する前に、半強制的にお医者さんの健診を受け、保健士や栄養士の指導によって予防的な運動や食事をして健康を保とうとするものです。
　厚生労働省は、雪だるま式に増え続ける医療費を抜本的に減らすために、生活習慣病が悪化する前のメタボ段階で、体重を減らしてウエストを細くすることで医療費の減額をしようとしています。

　従来の制度と大きく違うのは、単にウエストを細くするよう指導するだけでなく、企業の健保組合や国民健康保険の自治体を通じて、目標値に達しない組合や自治体にはペナルティーとして月々の保険料の支払い金額を引き上げます。
　このようなペナルティーはこれまでなかったことです。いかに厚生労働省が本気なのか、いかに医療費の上昇が国の予算の足を引っ張っているのか分ります。そして、この本気度に比例してメタボ対策では新たなビジネスが生まれることが予想されています。
　現在、各地の医師会が特定検診のための講習会を行なっています。また保険会社は、企業の従業員などに対して健康指導を行なう事業を始めております。看護士や保健士が常駐する専門会社を設立して、メタボの疑いのある従業員に対して減量のためのプログラムを作ったり、電話相談に応じるサービスをしてます。食品会社も、減量プログラムを作成して販売を計画しています。
　また、セントラル、メガロス、ティップネスといった大型フィットネスクラブも、各地に新たな施設を作ってメタボ対策の会員集めを行なっています。

　そこで、起業家による新たなビジネスチャンスですが、今目立って増えているのがヨガ教室やコンビニフィットネスクラブなど、運動を行なうことによるメタボ対策ビジネスです。また、ダイエットに関する書籍も増えています。
　来年以降、実際に「特定検診・特定保険指導」がスタートすると、メタボ対策弁当やレストランの登場も予想されます。
　メタボの可能性のある人は、全国に約２千万人に上ると推定されています。市場規模がこれまでにないほど大きいので、実際にはどのようなビジネスニーズがあるのか、読めないのが産業界の反応だと思います。
　特に、３分の２を占める中年男性向けのダイエット対策は、まったく手付かずの状態です。将来起業を考える人には、またとない課題になりそうです。