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　　　　　　 　　　　　　　　『０７年、起業のための資金事情 』

　　　　　　　　　　　起業を考える人にとって、開業資金をどのように作るかは起業を進める上で
　　　　　　　　　　最大の問題だ。そこで、最近の資金事情を調べてみた。
　　　　　　　　　　　０６年の最大の話題は、銀行や信金の新規事業への貸し出し規制が大幅に
　　　　　　　　　　緩められた反面、これまで起業家への資金融資を一手に担ってきた国民生活
　　　　　　　　　　金融公庫（国金）の貸し出しが厳しくなって、人によっては国金で断られたのに
　　　　　　　　　　銀行で貸し出しを受けることができたという、これまででは考えられない逆転現
　　　　　　　　　　象が起きたことだ。
　　　　　　　　　　　一説によると、銀行が不良債権処理のために貸し出しのバブルを閉じていた
　　　　　　　　　　９０年代後半から００年代前半にかけて、国金が貸し出しを増やしすぎたために
　　　　　　　　　　資金の焦げつぎが起こって、現在は貸し出しを減らしている言われる。

　　　　　　　　　　　それでも国金が行なっている融資限度額７２００万円の新規開業資金や、４８
　　　　　　　　　　００万円の国の事業ローン（普通貸付）、７５０万円の新創業融資制度などは人
　　　　　　　　　　気を集めており利用する人が多い。
　　　　　　　　　　　国金の場合、貸し出しが厳しくなったと云っても本来業務が資金の貸付、しっ
　　　　　　　　　　かりした事業計画を立て、関連する資料を用意することができると借りられない
　　　　　　　　　　ということはない。
　　　　　　　　　　　ただ、相手の担当者は起業資金の貸し出しを専門に行なっているプロ。少し
　　　　　　　　　　でも計画にごまかしや曖昧な点があると直ぐ見破られてしまう。事前の事業計
　　　　　　　　　　画の組み立て方に見落としがないか、無理な予測をしてないか、よく吟味、検
　　　　　　　　　　討をしてから作成することが重要だ。

　　　　　　　　　　　あまり知られていないが、起業資金として遣いかってのよいのが、住んでる自
　　　　　　　　　　治体が行なっている「融資あっせん制度」。
　　　　　　　　　　　個人で１年以上、その都市に住んでいて、市税を完納していることが条件に
　　　　　　　　　　なるが、年利２．０％程度で５００万円を５年返済で貸し出すのが標準的。
　　　　　　　　　　　都道府県の信用保証協会の保証を必要とするが、国金ほど融資を希望する
　　　　　　　　　　人がいないため、借りやすいと評判だ。

　　　　　　　　　　　銀行や信金の貸し出しが緩くなったとは云え、それまでほとんど取引のない
　　　　　　　　　　銀行や信金に融資を依頼しても、断られることは目にみえている。
　　　　　　　　　　　口座を作ってから融資担当者を訪問して、事前に融資の条件などを聞いてお
　　　　　　　　　　くことは起業家には大切な仕事。特に、銀行や信金の担当者は地元のビジネ
　　　　　　　　　　ス情報を色々知っているので、参考になる情報は多い。
　　　　　　　　　　　金融機関から資金を借りようとするなら、まず担当者との人間関係を作ること
　　　　　　　　　　が先決だ。その上で融資の話しをすると、比較的借り手に有利な融資の方法
　　　　　　　　　　を教えてもらえる。

　　　　　　　　　　　取引が始まってからもそうだが、単に金を借りるときだけの銀行や信金では
　　　　　　　　　　なく、ビジネスに有利になりそうな情報も提供してくれる金融機関として、銀行
　　　　　　　　　　や信金を見たほうがよい。
　　　　　　　　　　　現在は金利が低いこともあり、全体の資金需要が低調だ。この時期に、国金、
　　　　　　　　　　銀行、信金などとのつながりを作っておくことは、先々の貴重な人的資産となる
　　　　　　　　　　ことを忘れてはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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