起業をスタートさせるにあたって、最近は典型的な二つの流れがあることに気付く。

一つは、若い２０、30代の起業に見かける、会社組織の設立も、事務所も、税金も考えずに、商品・サービスを売ることだけ考えて突っ走るタイプ。

売上げは、当初からどんどん伸びるが、必死に頑張っている割りに利益が伴わず、税金や会社組織作りなど後に残る問題を多く抱え込んで頭を抱える。事業を投げ出す人もいる。

もう一つは、４０、５０代に多いタイプで、会社の設立にあたっては司法書士を使い、税金には税理士を頼み、ビルの一室に事務所を借りて派手な設立パーティーまでしたのに、肝心のお客さんの集まりが悪く、あえ無く短期間に事務所をたたむタイプ。

たとえ会社組織が出来ていなくても、当初は税金を納めていなくても、お客さんを多く抱えているビジネスなら、いくらでも修正はできるし、事業の継続も可能である。

一方、ほとんどお客さんが集まらないビジネスは、いくら立派な会社組織を作って事務所を構えても、ビジネスとは云えないし、第一、事業の継続ができない。

昔から、お客さん作りや販売方法を第一に考えず、会社作りの法制度ばかりに関心を奪われて、起業に失敗する人は後を絶たない。

起業当初の個人事業なら、売上げが上がるようになってから初めて、最寄の税務署に個人事業開業届を出して、そこで納税のための青色申告の仕方を教えてもらうだけで十分対処できる。

会社組織にしても、０６年度からは有限会社の登録が廃止される代わりに、現在の確認株式会社（１円起業）を恒常的に使用することができるようになり、現行の最低資本金制度が撤廃される。

また、社長一人だけで設立できる合同会社制度もスタートする。
頭を使って、肩の力を抜いた起業を目指すことだ。